特許庁では、外国出願や海外侵害対策の費用を中小企業向けに補助する事業の公募を行っています。いずれの事業でも１／２以上（上限額はあります）の補助を受けることができます。
外国出願に要する費用の半額を補助します | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
中小企業等海外侵害対策支援事業 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
海外進出によりビジネスを拡大することができますが、国内だけに権利（特許権など）があっても海外での模倣品に対して権利行使をすることはできません。しかし、外国出願には百万円単位の費用がかかる場合も多々あり外国出願できずにビジネスチャンスを失うことも多いと思います。上記の事業では要件を満たすと、この費用について１／２の補助を受けられ、外国出願費用を抑えることができます。
一方、海外での模倣品対策のためには、現地での侵害調査や具体的な法的措置が必要になり多額の費用が必要になりますが、要件を満たすと２／３の補助を受けることができます。
また、海外で自社ブランドの商標を勝手に取られた場合や、海外で外国企業から警告を受けた場合にも、補助も受けられるようです。
弊所でも、外国出願や外国での権利行使などについて外国の特許事務所と連携してサービスを提供できますので、上記に興味がありましたらお気軽にご相談ください。
