下記の通り特許法の改正が閣議決定され、2022年4月1日から特許料（登録時及び年金）、商標の登録料、国際出願の関連手数料のが改定されることになりました。詳細は省令の発表の待ちとなります。
【関連リンク】
「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました （METI/経済産業省）
特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）| 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)
産業財産権関係料金の見直しに対する意見募集について (jpo.go.jp)
気になるのが特許料とPCT出願費用ですが、特にものづくり企業では多くの特許権を維持していると思いますので、特許料の上昇額の概算を下表にまとめました。
多くの企業では、定期的に特許事務所や年金管理会社からの問い合わせを受けて年金納付の判断をしていると思いますが、今回の改定ではかなり大きな増額が見込まれていることから、本年度中に年金納付されることをお付き合いされている特許事務所や年金管理会社に相談されることをお勧めします。
